道路ができる、河川が改修される。公共事業に伴い、街や風景は新しく生まれ変わります。
個人の財産である土地がその用地として必要となります。
わたしたちは土地・建物を新しい街・風景の中で調和させながら、最善のプランを創造し、公正に評価していきます。
土地の所有者や各種の権利者の氏名、住所、所在を調査し、土地土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成することにより土地の補償すべき対象が明確になります。
土地の境界確認
土地の測量
権利の調査
土地の補償の基礎データ作成
事業のため必要となる土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し、移転できるもの・できないものの分類を行い、移転方法・移転先を考慮し補償金額を算定します。
建物・工作物の調査
移転可能・不可の分類
移転方法・移転先の検討
物件に関する補償額の査定
営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合の営業補償に関する調査・算定、漁業権・鉱業権等の消滅又は制限等、それらの損失や仮営業所の設置などに関する調査・算定を行います。
営業の廃止・休止・縮小の調査
仮営業所設置の検討
漁業・鉱業への影響調査
各種営業、その他権利に関する損失補償額の算定