戦後復興が進み高度成長期に入ると都市のスプロール化が起きる。

核家族化が進み、都市近郊の農地や山林原野が次々に宅地化されていく。宅地造成規制法が制定され、都市計画法や土地区画整理法等、法整備も進み、量から質へと住宅地ニーズやまちづくりの転換がはかられていった。また、大学や工場が郊外に広い土地を求めて都心からの移動が始まる。車社会の到来も大型店の郊外立地に拍車をかけ、都心の空洞化が顕著になり、都市の再生が大きな課題となっていく。

急速に進む高齢化社会は養護老人ホームや有料老人ホーム等、シルバー産業の台頭を派生させてきます。「時代ニーズ」「地域ニーズ」を色濃く反映して対応してきたのが開発業務の分野です。