道路ができる、河川が改修される。公共事業に伴い、街や風景は新しく生まれ変わります。
個人の財産である土地がその用地として必要となります。
わたしたちは土地・建物を新しい街・風景の中で調和させながら、最善のプランを創造し、公正に評価していきます。
土地の所有者や各種の権利者の氏名、住所、所在を調査し、土地土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成することにより土地の補償すべき対象が明確になります。
土地の境界確認
土地の測量
権利の調査
土地の補償の基礎データ作成
適正な補償額を導き出すため、同一状況地域の区分や、事業のため必要となる土地の正常な取引価格の算定、残りの土地(残地)等に関する損失の補償調査及び補償金の算定を行います。
同一状況地域の区分、評価
残地等に関する調査
土地の適正な補償額の算定
事業のため必要となる土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し、移転できるもの・できないものの分類を行い、移転方法・移転先を考慮し補償金額を算定します。
建物・工作物の調査
移転可能・不可の分類
移転方法・移転先の検討
物件に関する補償額の査定
事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・水枯渇・地盤変動・日陰等により生じる損害や工事振動等に起因して生じた建物等への損害等に関する相当因果関係の調査及び損失額を算定します。
日照・騒音・地盤変動等の調査
家屋等の工事前調査
家屋等の工事後の被害調査
被害に対する損失補償額の算定
事業のため必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備や生産設備、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査し、補償金額を算定します。
機械自体の調査
周辺関連機能の調査
移設の可否・新設の検討
機械などの移転・新設備の算定
営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合の営業補償に関する調査・算定、漁業権・鉱業権等の消滅又は制限等、それらの損失や仮営業所の設置などに関する調査・算定を行います。
営業の廃止・休止・縮小の調査
仮営業所設置の検討
漁業・鉱業への影響調査
各種営業、その他権利に関する損失補償額の算定
補償対象者への補償内容等の説明や、「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査及び土地収用法に基づく事業認定申請図書等の作成業務などを行います。
意向調査・生活再建調査
補償説明
地方公共団体等との補償に関する連絡調整
公共用地取得計画図の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等へ対しての補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務を行います。
用地取得計画等作成
補償方針等説明
公共用地交渉等